大学生の間に広がるマルチ商法・悪徳商法【被害は上位校にも広がる】

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マルチ商法が多くの大学に広がっています。

「わたしだけはひっかからない」
「マルチ商法にだまされるなんて馬鹿みたい」

そう思っていても、親しい友人や先輩から誘われると断りづらいのがマルチ商法の特徴です。

2018年度のマルチ商法の年代別相談件数は20代が最多となっており、なんと4000件以上!

友人からうまい投資があると誘われた大学4年生。投資で儲けているすごい人に会わせてあげるというので応じてしまったという。

まずは高級ホテルに連れていかれ、ブランド品などを見せつけられ、数時間も拘束される。

和やかな雰囲気もあり、知らず知らずのうちにAIが搭載されているというUSBメモリを50万円で勧められたという。学生ローンの借り方も細かく指示され、借金してUSBメモリを購入してしまったそう。
(2019年8月1日NHKの番組より)

罪悪感から仲の良い友人の誘いをむげに断ることができない、若者の弱点をうまく狙われていますね。

悪徳業者は経験の浅い20代の学生をターゲットにしてるんだね。

被害はさらに拡大するかもしれない

将来を考える大学生

2022年4月1日から成人年齢が20歳から18歳に引き下げられることが決まっています。

これまで20歳(大学2年生)までは「未成年者契約の取消し」が適用され、悪質なマルチ商法から守られていました。

未成年者は取引の知識や経験が不足しており、判断能力も未熟です。

このため、未成年者が不利益をこうむらないように法律によって守られているわけです。

民法において「未成年者が法定代理人の同意を得ないでした法律行為は、取消すことができる」と規定されています。

つまり未成年者がひとりで結んだ契約は、後から取り消せるということ。

これは非常に強力な規定であり、未成年者はまさに「無敵状態」ということです。

しかし2022年度から成人年齢の引き下げにより、高校を卒業したばかりの大学1年生がターゲットにされるおそれが出てきているのです。

こうなると大学生が一人で結んでしまった「借り入れ契約」なども後から取り消すことが不可能になってしまいます。

多くの大学で被害が確認されている

慶應義塾大学、早稲田大学、上智大学、明治大学など、上位私立校でも被害が確認されており、各大学では大学生を対象にした啓発活動・セミナーなど、注意を呼び掛けています。

18歳成人で“無敵の権利”を失う大学生 怪しい儲け話から身を守るには?
キャンパス生活において消費者被害等を避けるための法的知識 早稲田大学の学生間でマルチ商法(※)による被害が拡大していることから、インターネットによる通信販売、SNS上での著作権侵害や名誉毀損(きそん)など、大学生が直面しやすい身近な問題への注意を喚起する「マルチ商法関連特別講義」が6月17日、西早稲田キャンパス63号...

どんなに賢い学生でも、コロッと騙されてしまうのがマルチ商法。

サークルや学生団体といった集団単位で、悪徳商法に加担してしまうケースもあるそうです。

大学生は、中高時代の友人やSNSなど交友範囲が非常に広いため、芋づる式に被害が広がっていくといいます。

簡単に騙されないために

情報を集めよう

学生時代は将来のことも定まっておらず、時間も無限にあるため、生活そのものにモヤモヤしている人が多い。

「生活が変わるよ」
「ここで挑戦しないと意味がない」
「大きなことにチャレンジしてみないか」
「みんなやっているから」
「学生ローンを借りれば大丈夫」
「君にも紹介料が入る」

こういう言葉には注意。

大学の自由な空気、それなりの経済力、将来への不安、もう少し背伸びしてみたい、そんな「若さ」が後押しして、ついつい甘い誘惑に応じてしまいがち。

結局、大切なのは「自分だけに美味い話が舞い込んでくる」ことは無いということを自覚することですね。

大学生はとにかく時間があるので、いろいろと挑戦したくなる気持ちはよくわかります。ただ、世の中には悪い大人も多い。

●マルチ商法を勧めてくるような人間とは、さっさと距離を取る。
●大学や消費生活センターなど、信頼できる機関に相談する。
●実態・仕組みが分からない商品は疑ってかかる。

悪徳商法は、連絡先などが分からず泣き寝入りになってしまうケースも多いので、相手の情報をしっかりと抑えておくという点も重要です。

客観的に被害が証明できる証憑書類(契約書・領収書など)の確保も大切です。口頭での説明だけなんて、怪しすぎますしね。

もし被害にあった場合は、すぐに公共機関へ連絡・相談するようにしましょう。

今はネットやSNSでいろんな人とつながることができるからね。甘い話や儲け話もゴロゴロ出てくるから、気を付けよう。

高学歴の大学までもマルチ商法が広がっているとは驚きです。むしろ、上位大学ほど騙されやすいのかもしれない。

基本的に投資の世界に「一攫千金」はありません。

「一攫千金」は、投資ではなく「投機・ギャンブル」です。

今は若い世代の間で投資がかなり流行していますよね。

日本人は必要以上に投資を怖がりますが、投資は経済活動を加速させる重要な機能を持っています。

ですから、若者が投資に興味を持つことについてはすごく良いことだと思っています。

でも、実体のないよくわからないサービスについては、まず疑ってかかるという姿勢を身に着けることが大事ですね。

もし困ったときは、一人で悩まずに、「消費者ホットライン」188に連絡しましょう。あなたの味方はたくさんいます。